ひと昔前までは、大きな財産と思われていた山林。しかし現在では木材価格の低迷、所有者の高齢化、後継者不足などの理由により未整備となっている面積が多くなってきています。 そのような状況の中で山林を有効な資源ととらえて、自ら山林整備のできる人材を育成し、雇用の創出、収入増加、定住促進、山林整備を推進しています。